米モデルナ純利益98%減、コロナワクチン低迷

米製薬モデルナが4日発表した2023年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比98%減の7900万ドル（約106億円）だった。同社の唯一の製品である新型コロナウイルスのワクチンの需要が減っており、売上高は69%減の18億6200万ドルだった。減収減益は3四半期連続。

コロナワクチンについては23年12月期通期に50億ドル分の販売契約を見込んでおり、さらなる契約へ向けた交渉を日米欧で進める。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）はアナリスト説明会で「新型コロナはなくなっていない。世界中の政府は秋のワクチン接種計画に向け準備を進めている」と述べた。米食品医薬品局（FDA）は6月、次に対応すべき変異型を決める見通しで、それを受け同社は追加接種用のワクチンを見直す。

モデルナは新薬開発を急いでいる。24年の接種開始に向け、年内にも世界中で呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンの承認申請をする。開発中の新型コロナやRSV、インフルエンザに対応する呼吸器系のワクチンは27年までに80億〜150億ドルの増収につながると予想している。また47の新薬開発を進めており、そのうち5つが最終治験、8つが第2相治験に入っている。23年通期は研究開発に前年比36%増の45億ドルを投じる計画だ。